労働法制改定中止、偽装請負是正を求める意見書

　今、働く人たちの労働環境に重大な影響を与える問題が次々と起きています。厚生労働省は、年収が一定以上の労働者には何時間働いても残業代が出ない制度、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプンョンや、不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇ができる「解雇の金銭解決制度」、そして、労働者が反対しても就業規則を変えれば労働条件を変更できる制度などを導入することを打ち出しました。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合、カットされる残業代は相当な額に上るとされております。
　こうした制度の導入は、余りにも働く人たちの健康と生活に否定的な影響を与えると懸念せざるを得ません。
　また、大企業の製造現場で横行している、いわゆる「偽装請負」も社会的に大きな問題になっています。福岡労働局によれば、福岡県内で「派遣元事業主」の67%、「請負事業者」の75%が、法令を守らずに是正の監督指導を受けています。大企業が直接に雇用する責任を回避し、いつまでも低廉で不安定な労働力として使うために、このような違法・脱法行為を続けることは、許されるものではありません。
　よって、福岡市議会は、国会及び政府が、ホワイトカラー・エグゼンプションや、解雇の金銭解決制度の導入、就業規則を一方的に変える権利を使用者側に付与するなどの労働法制の改定をやめるよう、また、「偽装請負」を行っている注文主企業に対し、安定的な直接雇用を行うことについて、厳正に監督指導されるよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年12月25日

福岡市議会　　　議長　妹尾俊見