★11月25日（土）　関西にて「環状線キャラバン」情宣を行います★
詳しくは、共同行動・大阪の連絡先へ

「人らしく働き生活できる労働法制を！共同行動・大阪」

ご参加のお願い

　　　呼びかけ人

　　　森　博行 (弁護士・大阪労働者弁護団)

　　　浦　功 (関西労働者安全センター代表)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇田滋 (派遣労働ネットワーク・関西顧問)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加来洋八郎（おおさかユニオンネットワーク代表）

　　　　　　　玉井均（ｺﾐｭﾆﾃｨﾕﾆｵﾝ関西ネットワーク共同代表）

　皆様方の日頃の活動に、深い敬意を表します。

　今、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、労働契約法の制定と労働時間法制の見直しに向けた議論が急ピッチで進められています。年内には「最終とりまとめ」を行い、来年２月通常国会への上程が目論まれています。

　しかし、その内容は以下の点で大きな問題点をはらんでいます。

　①「自律的労働」の名のもとに、大量の労働者から労働時間規制を奪う「日本版イ　　グゼンプション(適用除外)」

　②就業規則を法規範へと引き上げ、一方的な労働条件不利益変更をも合法とする

　　就業規則の「合意の推定」法理

　③違法な解雇であっても、使用者が金銭解決を提起することにより違法性すら問え　　なくする解雇の金銭解決制度などです。

　いずれもが、使用者の横暴を規制するという視点とはかけ離れた内容です。このような法制度のもとでは、労働者は益々使用者の支配のもとに孤立化させられ、非正規雇用の放置により格差社会が拡大する一方です。また企業による不払い残業が合法化され、安全配慮義務の免除のもと長時間労働による過労死、過労自殺、精神疾患の増加が助長されることは明らかです。労働時間の規制なくして、労働者は人たるに値する生活を営むことなどできません。

　私たちが求めているものは、「最低の労働条件の確立」、「対等な労使関係の確立」、「非正規雇用や有期雇用労働者の権利の確立と均等待遇の実現」、「長時間労働を規制し、女も男も仕事と家庭を両立できる社会の実現」です。

　しかし、国会をはじめとする政治状況を考えるとき、残念ながら私たちの要求を実現させることは容易ではありません。当面、私たちの力を職場や地域から「改悪阻止」に注ぎ込み、全国に仲間とともに勝ち取っていきましょう。そしてその取り組みのなかで、あるべき労働法制について活発な議論を巻き起こしていきたいと願っています。

　多くの仲間の皆さんが「共同行動・大阪」へご賛同とご参加を下さいますようお願いいたします。

＊連絡先

　全港湾大阪支部 (TEL：06-6575-3131　FAX：6575-3134)

　なにわユニオン (TEL:06-6942-0219　FAX：6942-0278)