緊急アピール
2007年1月9日
日本労働弁護団
幹事長 鴨田 哲郎
25日に開会される07年通常国会は「労働国会」と言われています。とりわけて、「もっと働け法」「過労死促進法」「残業代ゼロ法」である適用除外の拡大制度=日本版エグゼンプション制度の導入は断固、阻止しなければなりません。長時間過密労働にあえぐ日本の労働者の働き方・働かされ方がもっとひどくなるのか、これにストップをかけ改善の方向へ転換するのかの歴史的分岐点です。
ここにきて、問題点を指摘する多くのマスコミ論調などの影響や選挙を控えていることもあり、与党内からも慎重対応の声が出始めました。今の情勢は、国会での審議を待つのではなく、上程阻止の急速な取組みの強化を求めています。あらゆるツテを使って、地元選出の国会議員に、与党の議員には上程するなとの要請を、野党の議員には上程させないよう頑張れとの激励を、速やかに各組織・個人が行われるよう、訴えます。