「１日８時間、週４０時間」の労働時間規則を、一定条件を満たす事務系社員に適用しない制度「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）」の導入を厚生省が検討しています。
今回はホワイトカラー・エグゼンプション についてお聞きします。
集計結果は１２月３０日（土）の朝刊に掲載。産経Webには１月１日（月）夕方転載予定です。
●読売新聞 12月25日
事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000113-yom-pol
●毎日新聞 12月25日
＜規制改革会議＞「教委」盛り込み断念 最終答申
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000113-mai-pol
●時事通信 12月25日
ホワイトカラー残業代廃止制など提言＝規制改革会議が最終答申
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000094-jij-pol
●ITmedia news 12月 25日
残業代がなくなる?「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/25/news032.html
●ブログ：attacこうとう 12月24日
「不払い残業の国から安倍サンタがやってきた！」
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-68.html
●レイバーネット 12月24日
「不払い残業の国から安倍サンタがやってきた！」
http://www.labornetjp.org/news/2006/1167011848997staff01/
●毎日新聞 12月23日
＜全労連＞時間規制除外を要請 厚労省に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000010-mai-soci
●週刊金曜日 第636号 2006年12月22日
労基署監督官も導入反対 「過労死促進法」攻防激化
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol636#2
一定の年収要件などがあれば残業代がゼロとなる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」。厚生労働省での労使の議論が大詰めとなる中、労働基準法違反を取り締まる監督官の多くが「制度を導入すべきではない」と考えていることが分かった。
厚労省、都道府県労働局、労基署の職員などからなる全労働省労働組合が11月に実施したアンケートには、第一線に配置された監督官の8割に当たる1319人が回答。同制度を「導入すべきではない」と答えたのは792人（60％）で、「導入すべき」の236人（17・9％）、「どちらともいえない」の287人（21・8％）を大きく上回った。
全労働の森崎巌書記長は「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入で長時間・過重労働が助長されることを懸念する声が多いことの表れ。制度の導入は、長時間労働を強いる働き方を変えずに現行の不十分な労働時間規制すら緩めてしまうため、より深刻な事態を招きかねません」と指摘する。
厚労省労働政策審議会・労働条件分科会で8日に示された「最終報告書」案では、対象者の「年収が相当程度高いものであること」という年収要件について、対象者を少しでも増やしたい経営側の意見を反映してか「要検討項目」とした。その後、14日に予定されていた分科会が急遽中止に。厚労省が非公式に意見調整を行なっているとみられ、議論は年末ぎりぎりまで続けられそうだ。
（清水直子・ライター）
●時事通信配信 12月21日
労使の対立で決着先送り＝取りまとめへ調整継続−ホワイトカラー残業代廃止制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000128-jij-pol
●共同通信配信 12月21日
労働側の合意なしで結論へ/年収要件は政省令で規定/時間規制撤廃で厚労省
厚生労働省は二十一日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。労働者代表委員は「長時間労働を助長する」と引き続き強硬に反対したが、同省は制度導入の構えを崩しておらず、労働者側の合意を得ないまま導入に向けた結論が出される見通しとなった。
報告書案は対象者の年収要件について具体的な額を労働基準法の条文の中には盛り込まず、政省令で規定するとした上で「管理職の一歩手前に位置する者が想定され、年収要件もそれにふさわしいものにする」と記した。
適用除外の対象者は一日八時間などの労働時間規制の歯止めがなくなり、残業代も払われない代わりに、働く時間の裁量が広がる。対象者の要件は／（１）／労働時間では成果を適切に評価できない業務／（２）／重要な権限と責任を伴う地位―などとしている。
この日の分科会では使用者側委員が「時間で測れない働き方をする人が増えている」などとして導入を求めたの対し、労働者側が「絶対認められない」と譲らなかった。
厚労省は労使間で意見の隔たりがあることを踏まえ、年内にまとめる報告書では年収要件の額を示さず、年明けに分科会で審議する方針。その上で、労基法改正に伴い政省令で定める考えだ。
年収に関して、これまでの案は「相当程度高い」としていたが、この日の報告書案では「管理職の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けるものとならないよう適切な水準を定める」と記した。
一方、残業代の割増率（現行は２５％以上）の引き上げについて、報告書案は「一定時間」を超えた場合に現行を上回る割増率にするとした。年明けの審議で政省令で定める方針。
●毎日新聞 12月19日
<経団連>「新しい働き方」重点項目に 労働政策委報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000111-mai-bus_all
●共同通信 12月18日
「全く知らない」７３％ 厚労省検討の労働規制緩和
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061218a4960.html
●岩手日報 12月17日
論説 労働時間の規制除外「経営倫理から見て疑問」 客員 前田邦夫
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m12/r1217.htm
●東奥日報 12月15日
社説 「現場の声を聞いてほしい／残業代セロ労働」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20061215.html
●毎日新聞 12月15日
＜労基法規制除外＞連合が反対姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000155-mai-pol
●連合 12月15日
「日本版エグゼンプション」導入反対を貫くことを確認
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2006/20061215_1166172549.html
●週刊金曜日 「金曜アンテナ」 12月15日
厚労省が最終報告案を提示 「過労死促進法」の攻防激化
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol635#1
会社員を労働時間の規制から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションについて、厚生労働省は導入を明示した最終報告案をまとめた。一方で「過労死促進法だ」と反対する労働組合などの動きも活発化してきた。
「日本経団連の代理人に成り下がったのは厚労省だ」
5日夜、東京・日比谷野外音楽堂であった「過労死促進法」に反対する全国集会。寒風吹きすさぶ中、約1500人が集まり、目の前にそびえる厚労省の建物に向かってシュプレヒコールをあげた。
主催したのは労組などでつくる実行委員会。壇上には連合、全労連、全労協の幹部が並んだ。普段は運動方針をめぐって違いが目立つ労組の全国組織がそろって反対をアピールした。
政党からも民主党のメッセージがあり、共産党と社民党の国会議員があいさつした。野党が結束して政府案に反対する姿勢をうかがわせた。民主党は翌日に対案を発表。ホワイトカラー・エグゼンプションについて「導入はありえない」と記した。
反対の陣形は広がりつつある。今回の集会を中心的に担った弁護士、ＮＰＯ、労働団体などが呼びかける共同アピール運動も発足した8月は賛同が25団体、12個人だったが、集会時点で71団体、95個人に膨らんだ。
「推進」の旗振り役は日本経団連などの財界だが、足並みに乱れも出てきている。経済同友会は先月に「時期尚早」とする意見書を出し、導入に慎重な姿勢をみせた。
ところが、厚労省は「反対」や「慎重」の声には耳を貸さないとばかりに、ホワイトカラー・エグゼンプションを1カ月前の素案のまま最終報告案に盛り込み、今月8日、労働政策審議会（労働条件分科会）に示した。
今後、報告案を分科会で審議し、年末までに最終報告を取りまとめる。それを受けて、政府は来年の通常国会に労働基準法改正案として上程を目指している。是非をめぐる労使の攻防はいっそう激しくなりそうだ。（須田光照・ジャーナリスト）
●リアヨロ・リサッチにて、調査投票
「ホワイトカラーエグゼンプションに賛成？反対？」
http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/result/?id_research=1656
●共同通信 12月13日
労働基準監督官の6割反対 厚労省検討の時間規制緩和
厚生労働省が導入を検討している、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）について労働基準監督官の６０％が反対していることが１３日、全労働省労組のアンケートで分かった。
監督官は各地の労働基準監督署で賃金不払い残業への指導などをする。労働時間の規制に直接携わる担当者の過半数が導入に反対していることは波紋を広げそうだ。
同労組は「長時間労働の実態を知っているだけに、エグゼンプションで助長されかねないとの懸念が強いのだろう」と指摘している。
●徳島新聞 12月12日
社説 労働時間規制撤廃 「働きすぎ」助長しないか
http://www.topics.or.jp/Old_news/s061212.html
●週刊現代 12月23日号 12月11日発売
来たッ！「正社員いじめ」社会はこうして生き抜け
年収700万円→５２０万円、税金６２万円アップ
安倍“お金持ち優遇”政権で、給料・ボーナスはこれだけ下がる！
●毎日新聞 12月11日 夕刊
＜過労死遺族＞労働時間規制除外に反対 厚労省に申し入れ
過労死や過労自殺で肉親を亡くした家族でつくる「全国過労死を考える家族の会」（鈴木美穂会長・１５０人）は１１日、厚生労働省が導入を検討する労働者を労働基準法の労働時間規制（１日８時間など）から除外する制度「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対する申し入れを同省などに行った。家族は「労働者を守るべき厚労省が過労死を助長する制度を入れようとしている。痛みを知る者として黙ってはいられない」と反対を訴えた。
申し入れは、「サービス残業を合法化し、際限なく長時間労働をさせることができる制度」と批判、「過労死・過労自殺に拍車をかける制度で容認できない」と訴える。労基法の時間制限の厳守、制度導入の撤回、過労死・過労自殺を出した企業名公表などを求めている。
２９歳の息子を過労死で亡くした秋田県大仙市の大森光子さん（６９）は「厚労省は働き方の多様化を理由に挙げるが、働き方が多様化しても人間の働く時間には限度がある。労基法が守られていれば息子は死ぬことはなかった」と語った。
また、厚労省は制度の対象となる導入者の要件に年収を挙げている。１０００万円超の年収で銀行の中間管理だった夫（当時４７歳）を過労死で亡くした女性は「こなし切れない仕事を抱え、無理をして働いていた。毎晩深夜の帰宅でも残業代は一切出なかった。労働者を人間として扱い、法を順守する国になって下さい」と訴えた。【東海林智】
●日刊ゲンダイ 12月11日
残業代ゼロ時代に打ち勝つ法
どんなに残業や休日出勤をしても、会社は時間外手当をつけなくていい――そんな究極のサラリーマンいじめの「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入が目前だ。長時間のサービス残業がはびこるなか、厚労省は1日8時間以上働いても残業代を出さないでいいというのだ。サラリーマンはこの問題とどう向き合えばいいのか、専門家に対処法を聞いた。
◆徹底抗戦…法的手段に訴えて身を守る方法だ。日本労働弁護団の棗一郎弁護士が言う。
「過労自殺した会社員の遺族が大手広告代理店を訴えた00年の裁判で、最高裁は会社側が従業員の安全や心身の健康に配慮するよう定めた労働安全衛生法65条の3に違反するとの判決を下している。この判例に沿えば、会社が体を壊すほど社員をコキ使うのは違法となる。会社を訴える場合、長時間加重労働を証明する材料が必要で、例えば会社のパソコンでサーバーにアクセスしている時間を3〜4カ月分出せばいい。まずは労働弁護団や行政の労働相談所に相談してみてください」
・・・・他
●朝日新聞 12月１１日
「残業代ゼロ労働」導入を要請 経団連会長、厚労相に
日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが１１日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。
懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約４０人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。
派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。
●読売新聞 12月8日
「1日8事案」を除外、厚労省が新労働ルール案提出
厚生労働省は８日、高収入の事務職サラリーマンらを１日８時間の労働時間規制から除外する制度の導入を柱とする新しい労働ルールの最終報告書案、を労働政策審議会労働条件分科会（分科会長＝西村健一郎・京大大学院教授）に提出した。
分科会は年内にも最終報告をまとめ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
工場労働者らを想定して作られた現行の労働基準法は、１日８時間、週４０時間を法定労働時間と定め、これを超える労働は残業となる。新たな「自由度の高い労働時間制」では、規制から除外された労働者は、自らの判断で１日の労働時間を調整できるため、働き方が大きく変わる。
●朝日新聞 12月8日
残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず 厚労省最終案
厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。
今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。
ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない（２）重要な権限・責任を伴う（３）仕事のやり方などを使用者に指示されない（４）年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休１日（年間５２日）を対象者は２日（同１０４日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。
●朝日新聞 12月8日
解雇の金銭解決、法制化見送りへ 労働法制の最終報告案 厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が７日、明らかになった。裁判所が解雇は無効と判断しても、金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。
解雇の金銭解決について、経営側は「裁判はコストや時間がかかる。金銭給付で、雇用関係を解消したい」と導入を求めていたが、労働側が「カネで首切りを合法化する」と反発。大企業と中小企業の間で解決金の額の調整がつかず、今後の検討課題とした。整理解雇の条件を明文化することも見送る。
ホワイトカラー・エグゼンプションは、週休２日分の休日確保を条件に導入する。ただ、対象者について、最終報告案では、１１月上旬に示した厚労省素案の「年収が相当程度高い者」との表現を踏襲し、具体的な金額は明示しない。労働側が過労死を招くとして制度の導入自体に反対している一方、中小企業は金額を低く設定し、対象範囲の拡大を求めるなど、調整がつかなかった。報告には盛り込まないが、労使で協議を続け、厚労省は法案化までに金額の合意を得たい考えだ。
●民主党のめざす労働契約法案及び労働時間法制パブリックコメント募集！
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9337
12月7日から20日まで。みんなでコメント送ってみよう！
●
NHK「おはよう日本」 12月6日
１２．５日比谷野音での全国集会のニュース
http://www.youtube.com/watch?v=cztbbA0CKJY
●朝日新聞 12月7日 朝刊
残業代の割増率上げ提案 民主、労働法制見直しで対案
厚生労働省が検討している労働法制見直しについて、民主党は６日、一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。
対案では、過労死などの原因となる長時間労働の是正を前面に打ち出し、残業代の割増率を現行の２倍の５割に引き上げることを提案。欧州諸国のように「１日１１時間の休息」を義務づけるとしている。ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する。導入はありえない」と強調している。
企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、就業規則を変更すれば労働条件を変えられるとする厚労省案に対し、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記。パートや派遣などの有期契約については、契約更新を期待している労働者に企業が更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んだ。立場の弱い個人請負の人たちも対象に含める。
●共同通信 12月6日
理不尽な制度と批判 連合会長
連合は６日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）の導入など労働法制の見直しを厚生労働省が検討していることに反対し、東京都内で集会を開いた。
約５０００人の組合員らを前に高木剛会長は「長時間労働を放置したまま、規制の対象から多くの労働者を外そう、時間外割増賃金を払わないでもよいようにしようとする理不尽な仕組みだ」と批判した。
働き方の基本的なルールを定める労働契約法の制定に関して高木会長は「就業規則改定のルールや解雇の金銭解決など、簡単にはイエスと言えない内容だ」とした。
●毎日新聞 12月5日 夕刊
＜労働酷書＞不払い残業１２０時間 日本労働弁護団まとめる
１００人の職場で常時２０〜３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。
酷書は、労働基準法の労働時間制限（１日８時間など）の規定を除外するホワイトカラー・エグゼンプションが「自由度の高い働き方」などとされていることに対し、仕事量の多さで残業せざるを得ない現状をアピールするため作成した。内容は同弁護団に寄せられた長時間労働に関する相談内容や、政府の統計データなどから、長時間労働の現状と理由を説明している。
酷書では、２０〜４０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いていることや、残業が多い労働者の８割が「時間内に片づかない仕事量」を原因に挙げていると指摘。また、実例では「午前７時〜午後１１時の勤務。職場の離婚率は９０％」（スーパー・２７歳男）、「残業が月８０時間。辞めたいと言うと代わりを探せと言われた」（保育士・２０代女）など家庭や健康が破壊されている現状を報告。さらに「月１００時間以上の残業。過少申告を強制され、多いと無能とみなされる」（電機・４０代男）、「月１２０時間の残業でうつ病になり、退職を強要された」（広告・４０代男性）などの事例も紹介している。
堀浩介弁護士は「厚労省は制度導入の前に人間らしく働く環境を整えるべきだ。長時間労働で悩む人はぜひ相談してほしい」と話している。酷書は５日午後６時半から日比谷野外音楽堂で開かれる同制度に反対する全国集会で無料で配布。その後、１部１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）へ。【東海林智】
◇ことば…【自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）】 ｅｘｅｍｐｔｉｏｎは免除、除外の意味。労働基準法に基づく労働の時間規制（１日８時間など）を除外し、成果などをもとに賃金を支払う制度。米国の同制度をモデルにしており、年収など一定の要件を満たす労働者を対象に導入を検討。本人の裁量で例えば繁忙期には連続２４時間働き、そうでない時は１時間勤務なども可能になる。一方、時間規制がないため、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。米国では当初、高所得者のステータスシンボルのように扱われたが、現在はファストフード店の副店長レベルまで適用範囲が拡大されている。
●１１．２８通りすがり参加行動in秋葉原と１２．５全国集会の写真集作ってくれた方がいます
http://www.mkimpo.com/diary/2006/hibiya_06-12-05.html
●レイバーネットビデオhttp://www.labornetjp.org/Video に１１．２８の映像が掲載
（紙芝居のやり方がばっちりわかるよ・・・ガテンな紙芝居姉さんより）
2006/11/28:「日本版ホワイトカラー・エクゼンプションに反対!」紙芝居@秋葉原
撮影:
清水直子
パート1 映像(約4.5分)(再生にはRealPlayerが必要です)
パート2
映像(約4.5分)(再生にはRealPlayerが必要です)
パート1 映像(約5分)(再生にはWindowsPlayerが必要です)
パート2
映像(約5分)(再生にはWindowsPlayerが必要です)
2006/11/28:「日本版ホワイトカラー・エクゼンプションに反対!」@秋葉原
映像(約3分)(再生にはRealPlayerが必要です)
映像(約3分)(再生にはWindowsPlayerが必要です)
●毎日新聞 12月6日 朝刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/zakki/
雑記帳：私たちの時間を取り戻そう…
◇私たちの時間を取り戻そう−−。日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）で５日夜、クロックヘッド（時計のお面）をかぶった人が集まり、長時間労働是正を訴えた。
◇厚生労働省が検討している労働時間規制を除外し、残業代を出さない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対する集会。労働組合や弁護士が企画し、過労死被害者の遺族らも参加した。
◇最後に労働時間規制を順守して、残業なしでも豊かな社会を求める宣言を採択。参加した仕事帰りの会社員は、「もちろん今日は残業ではありません」。【東海林智】
●週刊金曜日 「金曜アンテナ」 12月4日
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol633#6
過労死促進法を阻止 12・5東京で集会
5日午後6時半から、東京都・日比谷野外音楽堂で、労働時間規制の撤廃などに反対する集会とデモが行なわれる。主催は「許すな過労死促進法！
人らしく生きるための労働時間・契約法制を！
12・5全国集会実行委員会」。
厚生労働省は、年収などの条件にあてはまる労働を自律的労働とみなし、労働時間規制の保護から外す、日本版エグゼンプション（適用除外）制度導入を準備している。
集会の実行委員で日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士は、「専門業種に限定されていた派遣労働が、労働者派遣法ができてから20年かけて原則全面解禁され、日雇い派遣すら当たり前になったように、いったん導入されてしまえば、年収要件が引き下げられ対象が拡大するのは必至。年明けの通常国会に法案が上程される前に阻止しよう」と訴えている。問い合わせは下町ユニオン気付（TEL03・3638・3369、URL
http://www.jex-no.org/josei_event_1205.html）
（清水直子・ライター）
●
Galleria Kamex 掲示板
11月28日の「通りすがり参加行動 in 秋葉原」の様子が紹介されています
（さかのぼって11月28日にたどり着いてください）
12月5日の「日比谷野音の集会・デモ」の様子も紹介されています
●
週刊プレイボーイ 12月4日号
残業代０制度 ホワイトカラー・エグゼンプションに異議アリ！
●沖縄タイムス 11月28日
社説 〔労働時間規制〕時間をかけて議論尽くせ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061128.html#no_2
●スポーツ報知 11月25日
年収1000万円以上を軸に労働時間規制を撤廃
「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが２５日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。
厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として〈１〉労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている〈２〉重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある〈３〉年収が相当程度高い―などを挙げた。
年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。
高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。
厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。
●東京新聞 11月25日
労働時間規制の撤廃「年収１０００万円超」
「一日八時間、週四十時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収一千万円以上を軸に検討していることが二十五日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収一千万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「四百万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
厚労省が十日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い−などを挙げた。年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の三年より長い五年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収一千七十五万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも一千万円を軸とするのが妥当と判断した。
＜メモ＞ ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外） 米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。
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週刊金曜日 11月24日発売号
“過労死促進法”の恐怖
P20.「1日8時間労働制」を崩すのか 労使の議論がヤマ場に（須田光照）
P23.棗一郎弁護士インタビュー（清水直子）
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今、日本版エグゼンプションの導入を許してしまえば、子どもや孫の代までたたられ
ることになります。（棗一郎 弁護士）
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ZAKZAK 11月21日
サラリーマンの残業代が消える！？ 年代別減額リスト
あなたの残業手当・休日出勤手当が消えてしまう！？ 厚生労働省が導入を検討している日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）。簡単に言えば一定の要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて、「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する制度だが、年間総額１１兆６０００億円、１人当たり１１４万円の収入ダウンになるという試算もある。いったいサラリーマンのフトコロはどうなっちゃうの？
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共同通信配信 １１月２１日
年収で線引きは拙速 同友会、時間規制廃止で
厚生労働省が導入を検討している、労働時間規制を一部廃止する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度について、経済同友会は二十一日、対象者を年収や年齢などで一律に選別すべきではないとする意見書をまとめた。日本経団連は年収四百万円程度以上を条件に、広く認めるよう求めており、経済界で意見が割れた形となった。
同友会は同制度の早期導入を「望ましい」と容認。ただ、対象者は経団連が主張する年収ではなく「仕事の質や性格で決めるべきだ」とし、デザイナーや研究開発者、企画職などに適用される現行の裁量労働制の対象職種を広げ、段階的に議論を深めるよう提言した。
報告書の取りまとめ役となった有馬利男・富士ゼロックス社長は「米国型を持ち込んで機能するか疑問。日本の労働慣行を織り込むべきだ」と指摘。経団連案について「年収で線を引くのは弊害が大きく拙速」とした。
同制度の導入をめぐっては今夏以降、労使が対立し、溝は埋まっていない。経済界内部でも意見の対立が表面化し、論議の行方は一段と不透明になった。
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経済同友会 から審議会に意見書が提出された １１月２１日
「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書
個別の論点に関する意見(主な論点に関して）
【労働時間法制】
○自立的な働き方（いわゆるホワイトカラー･エグゼンプション）について
・従業員が裁量を持ちながら柔軟な勤務時間で高付加価値な仕事を行い、また、生活とのバランスを保てる働き方は将来的な進むべき方向である
・しかし、その判断は年齢や資格、年収という基準よりも仕事の質や種類で判断すべきであり、現行の裁量労働制や管理監督者の基準を活用しながら、長時間労働の是正や労働時間の意識を変えていき、あらためて個々人の成果に結びつく自立的な働き方として、労働時間規制の適用除外についての議論を深めるべきである。
●朝日新聞 11月21日
就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案
企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が２０日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。
２１日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。
現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。
厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。
素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には（１）労働組合など労働者との合意や調整の状況（２）経営悪化など変更の必要性（３）労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。
ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。
このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。
裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。
労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。
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週刊ポスト １２月１日号
<怒りの１４ページ総力特集> 安倍首相よ、血税返せ！
〔あなたの残業代は年間平均１１４万円カットされる！〕
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不払い残業の４割が「上司に気兼ね」／連合総研調査１１月１５日
賃金不払い残業をしている雇用者の４割が、上司の対応等の雰囲気で残業を申請しづらいと考えていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査でわかった。過去の調査と比較すると、上司への気兼ねが増加傾向にある半面、残業時間や手当に上限を設けているとの理由は減っている。
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北海道新聞 １１月１１日朝刊
週休２日以上義務付け ホワイトカラー労働時間見直し 厚労省が修正案
厚生労働省は十日、ホワイトカラー労働者の労働時間規制を外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に向けた修正案を、労働政策審議会労働条件分科会に提示した。導入の際は休日確保などを義務付け、「長時間労働を招く」と懸念する労働側に歩み寄りを求める内容。焦点となる年収などの対象者要件は明記せず、労使協議を踏まえた上で年内に最終案をまとめる方針だ。 同省は、六月に制度導入に向けた素案を同分科会に示したが、労使双方からの反発で白紙撤回していた。当初案では「自律的労働時間制」としていた名称を「自由度の高い働き方にふさわしい制度」に変更したが、骨格はほぼ変わっていない。 ただ、労働側の反発が強いことから、導入企業に対し《１》労使の代表からなる労使委員会を設置し、健康管理策などを決議する《２》週休二日以上の確保を義務付け、適正に運営しない企業には罰則を科す−を盛り込んだ。 一方で、長時間労働の抑制策として六月の素案で「月三十時間を超える残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる」としていた項目は、「一定時間を超える残業をした労働者には、現行より高い割増賃金を支払う」と、あいまいな表現に改め、負担増を懸念する経営側に配慮した。 また、最大の焦点となる対象者要件も「労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事」「年収が相当程度高い人」などと明記を避け、今後の労使協議に委ねた。
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Yahoo!投票（実施期間：2006年11月9日〜 2006年11月15日）
「自律的労働時間制度」に賛成？ 反対？
厚生労働省が導入を検討している「自立的労働時間制度」に賛成？ 反対？
と題して、Yahoo！が投票を行った。。。。結果はいかに。
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労働運動総合研究所 １１月８日
「残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション」 を発表
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毎日新聞 １１月８日朝刊
＜自律的労働時間制＞残業代１１兆６千億円不払いも
「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。
同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データをもとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、不払い残業代約７兆円）とした。厚労省の試案は、対象者の年収を１０００万円以上と想定しているため、これより低額になるとみられる。同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】
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日本労働組合総連合会 １１月６日
「ホワイトカラー・イグゼンプション制度導入に関する意識調査」を発表
当事者認知が追いつかぬまま、進む労働の自己責任化論
ホワイトカラー・イグゼンプションの内容まで知っていたのは ９％
