下記アンケートを、国会議員全員に発送しました。 回答締切りは、２月１０日です。 回答のあった議員、回答のなかった議員、どんな回答をだれがしたのか、結果は集計が出来次第公開します。 あなたは、このアンケートにどう答えますか？
いわゆるサービス残業が社会問題となっております。厚生労働省が実施した賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1.htmlによりますと、相談のうち賃金不払残業に関するものは１，０２２件（８５２件）、その内訳は、次のとおりでした。 (1) 時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件（３７１件） (2) 賃金不払残業の時間としては、１か月で１００時間以上であるとする相談が１３５件（１０３件） ①企業は労働基準法を遵守して、サービス残業をさせないようにすべきであるとお考えですか。 はい いいえ その他
いわゆるサービス残業が社会問題となっております。厚生労働省が実施した賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1.htmlによりますと、相談のうち賃金不払残業に関するものは１，０２２件（８５２件）、その内訳は、次のとおりでした。 (1) 時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件（３７１件） (2) 賃金不払残業の時間としては、１か月で１００時間以上であるとする相談が１３５件（１０３件） ①企業は労働基準法を遵守して、サービス残業をさせないようにすべきであるとお考えですか。
質問１に対するご意見・お考えをご記入ください
②サービス残業撲滅のために、国は、行政指導、罰則の強化、企業名の公表等の積極的な対策を取るべきであると考えますか。 はい いいえ その他
②サービス残業撲滅のために、国は、行政指導、罰則の強化、企業名の公表等の積極的な対策を取るべきであると考えますか。
質問３に対するご意見・お考えをご記入ください
過労死・過労自殺・職場における精神障害が増えています。２００５年度の「脳・心臓疾患」による死亡（いわゆる過労死）の労災認定件数は、過去最多の３３０人です。過労自殺は４２名と過去最高水準で高止まりしています。 特に、 職種別でみると、管理職が21.3％と14.2％、専門技術職が14.0％と28.2％と、いずれも上位を占め、脳・心臓疾患等では管理職が第1位、精神障害等では専門技術職が第1位となっています。 ① 過労死・過労自殺を防止するために国は積極的な政策を打ち出すべきであるとお考えですか。 はい いいえ その他
過労死・過労自殺・職場における精神障害が増えています。２００５年度の「脳・心臓疾患」による死亡（いわゆる過労死）の労災認定件数は、過去最多の３３０人です。過労自殺は４２名と過去最高水準で高止まりしています。 特に、 職種別でみると、管理職が21.3％と14.2％、専門技術職が14.0％と28.2％と、いずれも上位を占め、脳・心臓疾患等では管理職が第1位、精神障害等では専門技術職が第1位となっています。 ① 過労死・過労自殺を防止するために国は積極的な政策を打ち出すべきであるとお考えですか。
質問５に対するご意見・お考えをご記入ください
② 管理職層、専門技術職層についても、労働時間規制が必要とお考えですか（例えば、上限時間規制や休息時間の設定、年次有給休暇の完全付与の義務付け等） はい いいえ その他
② 管理職層、専門技術職層についても、労働時間規制が必要とお考えですか（例えば、上限時間規制や休息時間の設定、年次有給休暇の完全付与の義務付け等）
質問７に対するご意見・お考えをご記入ください
企業による労働時間管理がなされないために、長時間働かされて過労死等が発生してしまった場合、使用者が労働時間の把握をしていないために、いつ、どれだけ、どのように仕事をして発症したのかを、患者やその家族が立証できなければ、最低限の労災補償すら受けられないという事例が増えています。 労働時間の管理を企業に適切に行わせる通達（３３９号通達）の趣旨を徹底させるべきであるとお考えですか。 はい いいえ その他
企業による労働時間管理がなされないために、長時間働かされて過労死等が発生してしまった場合、使用者が労働時間の把握をしていないために、いつ、どれだけ、どのように仕事をして発症したのかを、患者やその家族が立証できなければ、最低限の労災補償すら受けられないという事例が増えています。 労働時間の管理を企業に適切に行わせる通達（３３９号通達）の趣旨を徹底させるべきであるとお考えですか。
質問９に対するご意見・お考えをご記入ください
日本の労働者は、国際的にみても、長時間労働が際立っています。ＩＬＯ（国際労働機関）の調査によれば、週に５０時間以上働く労働者の割合は２８．１％で日本が最も多いといわれています（アメリカは、２０．０％、ドイツ、フランス等欧州諸国はイギリスを除き軒並み７％以下）。 このような長時間労働を解消するために、実効的な労働時間規制が必要だとお考えでしょうか（例えば、ドイツ、フランス等のように労働時間の上限を週４８時間、１日１０時間に規制する等）。 はい いいえ その他
日本の労働者は、国際的にみても、長時間労働が際立っています。ＩＬＯ（国際労働機関）の調査によれば、週に５０時間以上働く労働者の割合は２８．１％で日本が最も多いといわれています（アメリカは、２０．０％、ドイツ、フランス等欧州諸国はイギリスを除き軒並み７％以下）。 このような長時間労働を解消するために、実効的な労働時間規制が必要だとお考えでしょうか（例えば、ドイツ、フランス等のように労働時間の上限を週４８時間、１日１０時間に規制する等）。
質問１１に対するご意見・お考えをご記入ください
厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は、２００６年１２月２７日、「自由度の高い働き方」にふさわしい制度」の創設をすべきであるとする報告書を公表しました。この報告に対しては、労働側委員からの反対意見が付記されています。 この制度は、一定の要件のもとに、労働時間規制の適用除外とする労基法の改正をしようとする内容です。０７年の通常国会への上程が予定されています。 わたしたちは、上記のような過労死、過労自殺が蔓延し、長時間労働が解消されないわが国の労働現場に、さらなる労基法の規制緩和をすることは、きわめて危険であると考えています。 しかも、現行の労働基準法には、フレックスタイム制、裁量労働制などの弾力的労働時間制度が整備されています。これらを活用してもなお、「自由な」働き方ができないという労働者が存在するか疑問だと思っています。 ① 労働政策審議会労働条件分科会の報告についてご存知ですか。 議論の内容について把握している ある程度知っている あまり知らない
厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は、２００６年１２月２７日、「自由度の高い働き方」にふさわしい制度」の創設をすべきであるとする報告書を公表しました。この報告に対しては、労働側委員からの反対意見が付記されています。 この制度は、一定の要件のもとに、労働時間規制の適用除外とする労基法の改正をしようとする内容です。０７年の通常国会への上程が予定されています。 わたしたちは、上記のような過労死、過労自殺が蔓延し、長時間労働が解消されないわが国の労働現場に、さらなる労基法の規制緩和をすることは、きわめて危険であると考えています。 しかも、現行の労働基準法には、フレックスタイム制、裁量労働制などの弾力的労働時間制度が整備されています。これらを活用してもなお、「自由な」働き方ができないという労働者が存在するか疑問だと思っています。
① 労働政策審議会労働条件分科会の報告についてご存知ですか。
② 新たに労働時間規制の適用を除外する労基法改正（いわゆる日本版ホワイトカラーエグゼンプション）が必要だと思いますか。 はい いいえ その他
② 新たに労働時間規制の適用を除外する労基法改正（いわゆる日本版ホワイトカラーエグゼンプション）が必要だと思いますか。
質問１４に対するご意見・お考えをご記入ください
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